事業案内

5つの支援領域

相談内容によって、見る資料は変わります。決算書だけで足りることもあれば、契約書や入金履歴までたどることもあります。

回収が長期化した売掛金や貸付金について、買取の可否と価格を検討します。

判断に用いる資料は、契約内容、請求の経緯、相手先の状況、これまでの対応が分かるものです。

弊社では、非特定金銭債権を対象に、買取の可能性を検討します。詳しくは、売掛金、貸付金、不良債権の各用語をご覧ください。

新規取引の審査から入金遅延時の対応まで、社内で使える与信基準と運用手順を整えます。

取引前に調べる項目、与信枠などの取引条件、入金遅延時の担当者と対応手順を与信管理の社内ルールにします。担当者ごとの判断差を減らすため、共通の基準を設けます。

決算書や資金繰り表をもとに、借入返済や投資を含めた資金計画を組み立てます。

決算書で利益が出ていても、資金繰りに余裕があるとは限りません。

売上や利益に加え、借入、返済、投資による入出金をたどり、手元資金が増減する理由を読み解きます。

月次で使う指標や資料は、会社の状況に合わせて決めます。

M&Aアドバイザリーでは、会社・事業の譲渡や事業承継で何を実現したいか、いつまでに進めたいかを伺います。

会社を譲る場合も他社を迎える場合も、事業の将来、従業員、取引先、株主や家族への影響を踏まえて条件を考えます。

目的と時期、企業価値を踏まえ、専門家と進めるための準備を整えます。

通信費、保険料、賃料、委託費など、継続的に発生する費用と契約内容を見直します。

固定費は、売上に連動する変動費と異なり、一度契約すると見直す機会が少なくなります。

現在の事業に必要な契約と、条件を見直せる契約を分けます。業務や現場への影響があるため、支払額の大小だけで削減を決めません。

料金、更新時期、契約期間、解約条件、利用状況、業務への影響を見て、継続する契約と比較し直す契約を分けます。削減額を保証するものではありません。

中小企業の経営者・経営管理を担う方からのご相談を中心に承っています。

全国からオンラインでご相談いただけます。初回のヒアリングは30〜60分で、原則として1回です。

当社は第三者の債権回収代行を行いません。

また、法律判断や代理交渉、税務申告・税務判断は行いません。専門資格が必要な場合は、当社提携先をご紹介します。

相談先が決まっていない場合も、現在の状況をそのままお知らせください。内容を確認したうえで、当社で対応できる範囲をご案内します。