資金繰り表を見るときに確認したい数字

残高より先に、入出金の日付を見る

資金繰り表の月末残高がプラスでも、月の途中で支払が先行すれば資金が不足することがあります。売上の計上日と実際の入金日は同じではありません。まず、入金予定日と支払予定日を並べ、資金が最も少なくなる時点を見ます。

表の起点となる手元資金は、預金残高と一致しているかを確認します。複数の銀行口座がある場合は、事業に使える資金と、納税や返済など使途が決まっている資金を混同しないことも必要です。

売掛金の入金予定は、請求済みで支払日が確定しているものと、まだ受注・見積段階のものを分けます。予定売上をすべて同じ確度で置くと、入金が後ろへずれたときに資金繰り表の数字が大きく変わります。

過去に入金遅延がある取引先や、検収後に請求額が確定する取引では、支払条件と実際の入金履歴を照らします。売掛金残高が増えている場合は、売上の伸びによるものか、回収の遅れによるものかを分けて見ます。

人件費、賃料、保険料、システム利用料などの固定的な支出は、売上が変わっても発生します。仕入や外注費のように売上と連動しやすい支出とは分け、毎月必要な金額を把握します。消費税や法人税など、毎月ではない大きな支払も予定月へ入れます。

借入金は、返済元本と利息を分けて確認します。損益計算書では元本返済が費用に表れませんが、資金は減ります。設備投資や一時的な支出も同様に、利益とは別に資金への影響を見ます。

数か月先の資金不足を早めに把握したい場合は月単位でも役立ちますが、支払が特定の日に集中する会社では週単位や日単位の確認が必要になることがあります。表を細かくすること自体が目的ではありません。資金が少なくなる時点を把握できる粒度を選びます。

売上が予定より少ない場合、入金が一か月遅れる場合、大きな支出が増える場合など、いくつかの前提を置くと、残高がどの程度変わるかを比較できます。予測を当てるためではなく、前提が変わったときに何を見直すかを決めるために使います。

担当者だけが更新方法を知っている状態は避け、売上予定、入金実績、支払予定を誰がいつ更新するかを決めます。更新日が分かるだけでも、古い数字を最新の見込みと誤認しにくくなります。

作成した資金繰り表は、実際の入出金で更新します。入金が予定より遅れたのか、支払額が増えたのか、売上予測が変わったのか。差が生じた理由を記録すると、翌月以降の予測を直しやすくなります。

資金が少なくなる時期が見えたら、借入の相談、投資時期の変更、取引条件の見直しなどを検討する時間を持てます。直前の残高だけを見て動くより、選択肢を比較しやすくなります。

当社の財務コンサルティングでは、決算書、資金繰り表、借入と返済、投資計画を同じ時間軸で確認します。税務判断や税務申告は行いません。税務上の確認が必要な場合は、税理士などの専門家へ相談します。