まず、遅延の理由を確認する

支払期日を過ぎても、直ちに回収不能とは限りません。請求書の送付漏れや社内処理の遅れで入金が止まっていることもあれば、相手先の資金繰りや信用状況が変わっていることもあります。

最初に見るのは、請求内容、支払期日、これまでの入金履歴、相手先との連絡内容、次回入金の見込みです。遅延がいつから始まったのか、相手先から具体的な支払日が示されているかも確認します。

自社での確認を続けるか、外部へ相談するか

相手先から支払予定が具体的に示され、連絡も取れている場合は、その予定と実際の入金を確認しながら対応を続けることになります。

一方、回答が得られない、契約や請求内容に争いがある、法的な請求や交渉を検討する必要がある場合は、弁護士などの専門家への相談が必要です。

信用保険に加入している場合は、事故報告の期限や保険金請求の条件を契約内容と照らして確認します。

債権売却を検討する場合

一定の債権については、保有を続けるだけでなく、売却を検討する方法もあります。

売却できるかどうか、またどの程度の価格になるかは、額面だけでは決まりません。契約・請求資料、債権が発生した経緯、入金履歴、債務者の状況、担保や保証の有無などを見て判断します。

当社の対応範囲

当社は第三者の債権回収代行、法律判断、代理交渉を行いません。非特定金銭債権については、資料や取引経緯を確認したうえで、買取の可能性を検討します。

法律判断や法的手続が必要な場合は、専門資格者への相談が必要です。