売掛金や未収入金が支払期日を過ぎた場合、すぐに回収不能と判断するのではなく、まず未入金の理由とこれまでの経緯を確認します。

請求書の送付漏れや、社内処理の遅れはないか

請求書、支払期日、過去の入金履歴、相手先との連絡内容を確認します。請求書の送付漏れや相手先の社内処理の遅れなど、信用状態の悪化以外の理由で入金が遅れる場合もあります。

約束された支払日と、実際の入金

具体的な支払予定日が示されている場合は、その日付と実際の入金を照らします。回答がない、約束した日を過ぎても入金がないといった変化があれば、その後の取引条件や追加受注も含めて見直します。

専門家への相談や債権売却を検討する場合

契約や請求内容に争いがある、法的な請求や代理交渉が必要な場合は、弁護士などの専門家へ相談します。信用保険に加入している場合は、事故報告の期限や保険金請求の条件も確認します。

一定の債権については、保有を続ける以外に売却を検討できる場合があります。弊社は第三者の債権回収代行、法律判断、代理交渉を行いません。非特定金銭債権については、契約・請求資料、発生経緯、入金履歴、債務者の状況などを確認したうえで買取の可能性を検討します。