売掛金や貸付金などの債権は、一定の条件のもとで第三者へ譲渡できます。実際に検討する際は、譲渡の可否だけでなく、契約上の制限、対抗要件、債権の内容を確認します。

契約に譲渡制限がある場合

2020年4月施行の改正民法では、当事者間で債権譲渡を禁止・制限する意思表示があっても、原則として譲渡の効力自体は妨げられない仕組みになりました。一方で、譲受人が譲渡制限を知っていた場合など、債務者を保護する規定もあります。

そのため、「譲渡制限があるから譲渡できない」「法改正後は自由に譲渡できる」と一律に判断せず、個別の契約内容を確認します。

通知・承諾と確定日付

債権を譲渡したことと、債務者や第三者に対してその権利を主張できる状態にすることは別です。民法467条では、債務者との関係では譲渡人からの通知または債務者の承諾、第三者との関係では確定日付のある証書が問題になります。

個別契約や通知方法について法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へ確認します。

譲渡価格は額面だけでは決まりません

回収可能性、支払までの期間、債務者の状況、契約・請求資料、担保・保証などによって評価は変わります。弊社では、非特定金銭債権について資料を確認したうえで、買取の可能性を検討します。

第三者の債権回収代行、代理交渉、法律判断は行いません。