東京商工リサーチが2026年9月8日に公表した全国企業倒産は830件で、前年同月を3.1％上回りました。前年同月を上回るのは3カ月連続です。一方、7月は1,028件であり、8月だけを見て倒産が急増したと捉える数字ではありません。
負債1億円未満の倒産は635件で全体の76.5％、従業員10人未満の企業は90.3％でした。中小企業との取引が多い会社にとって、取引先の信用状態を見直すきっかけになる統計です。
倒産件数だけで、個別の取引先は判断できません
全国や地域の倒産件数が増えていても、自社の取引先に同じ状況が起きているとは限りません。与信管理で優先して確認したいのは、自社との取引で実際に起きている変化です。
決算書や信用調査会社の情報に加えて、売掛金残高、入金履歴、支払条件の変更、追加受注の状況を確認します。外部情報と自社の取引記録を分けて見ることで、必要以上に取引を厳しくすることも、変化を見落とすことも避けやすくなります。
残高500万円。その増え方は同じでしょうか
たとえば月末の売掛金残高が500万円ある会社でも、毎月500万円程度を請求し、翌月末にほぼ全額が入金されている場合と、300万円、400万円、500万円と未入金分が積み上がっている場合では意味が異なります。
売掛金台帳と請求書、銀行口座の入金履歴を照らし、どの請求が残っているかを確認します。値引き、返品、相殺などがある場合は、その経緯も残しておくと、残高が増えた理由を説明しやすくなります。
200万円の未入金に、300万円の追加注文
支払期日を過ぎた売掛金が200万円残っている取引先から、新たに300万円の注文が入ることがあります。この場合、受注するかどうかだけではなく、次の入金までに売掛金残高がいくらになるかを確認します。
予定している入金が遅れた場合の残高まで計算したうえで、営業担当者の判断で進めるのか、管理部門や経営者の承認を必要とするのかを決めます。与信枠は、こうした場面で社内の判断基準をそろえるためにも使えます。
近畿232件、建設業52件という数字
2026年8月の近畿地区の企業倒産は232件で、前年同月比28.1％増でした。近畿の建設業は52件で、前年同月比85.7％増です。
ただし、同じ業種でも、元請・下請の違い、工期、請求から入金までの日数、材料費や外注費の負担方法によって資金の動きは変わります。地域や業種の統計は、取引先を一律に評価するためではなく、現在の取引条件に変化がないかを確認する材料として使う方が実務的です。
支払期日を過ぎた売掛金の資料
支払期日を過ぎた売掛金については、契約書、発注書、納品・検収の記録、請求書、入金履歴、相手先との連絡記録を時系列で並べます。そのうえで、取引を継続するのか、追加受注を止めるのか、専門家へ相談するのか、債権の売却可能性を確認するのかを検討します。
契約の解釈、法的請求、代理交渉などは弁護士などの専門家が担当します。弊社は第三者の債権回収を代行しません。売掛金や貸付金については、発生経緯、契約・請求資料、入金状況などを確認したうえで、非特定金銭債権の買取可能性を検討します。